2025年からの4号特例の改正は、リノベーションを行う上での費用や期間などに大きく影響します。

この改正によって、リノベーションの計画や手続きが大きく変わる可能性があります。

2025年4月からの施行開始に向けて、知っておくためのポイントをご紹介します。

ぜひ参考にされてみてください。

4号特例とは？

4号特例とは、建築基準法において、一定の条件を満たす木造住宅の建築確認申請の一部を省略できる制度のことです。

これにより、手続きの簡素化と建築コストの削減が実現されてきました。

建築確認とは？

建築確認とは新しい建物や既存の建物を増築・改築する際に、その計画が法律で定められた建築基準（建物の構造、防火、衛生などに関する基準）に適合しているかを確認するための制度です。

建物の安全性や快適さ、都市の秩序の観点から審査します。

建築確認を経ずに建物を作ると、違法建築物となり、取り壊しや改修を命じられる可能性があります。

4号特例が生まれた背景

日本の伝統的な木造建築は、長年の経験と勘に基づいて建てられてきたものが多く、現代の構造計算のような厳密な計算は行われていませんでした。

そして、小規模な木造建築、特に戸建て住宅については、構造計算を義務化すると建築コストが上昇し、建築業界への負担が大きくなるとの懸念がありました。

戦後は住宅不足を解消するため、住宅の供給を促進する必要がありました。

そこで生まれた4号特例は、建築コストを低減し、住宅供給を円滑にする一助となりました。

近年、大規模な自然災害が増加し、建物の構造安全性に対する関心が高まっています。

そのため、4号特例の適用範囲を縮小し、構造計算を義務化する方向での見直しが行われています。

2025年4月からは、建築基準法が改正され、4号特例の適用範囲が大幅に縮小されます。

より多くの建築物に対して構造計算が義務化され、建物の安全性向が期待されています。

2025年からの改正点

2025年の改正では、4号特例の対象となる建築物が大幅に縮小されます。

具体的には、木造の平屋建てや2階建ての住宅が主に対象だった4号特例が、200平方メートル以下の平屋に限定されることになります。

これにより建築確認の対象となる建築物が増え、建築確認の手続きが複雑化し、時間がかかるようになることが予想されます。

改正による影響

改正によって、リノベーションにおいては以下のような影響が考えられます。

建築コストの上昇

建築確認の手続きが増えることで、建築コストが上昇する可能性があります。

4号特例が適用されなくなると、構造計算が義務化される建物が増えます。

構造計算には専門的な知識と時間がかかるため、その費用が建築費に上乗せされます。

一般的に、木造住宅の場合、構造計算費用は40万円～60万円程度と言われています。

工事期間の長期化

建築確認の手続きに時間がかかるため、工事期間が長期化する可能性があります。

リフォーム計画の見直し

4号特例が適用できなくなった場合、建築確認の手続きが必要となり、計画の見直しが必要になる可能性があります。

選択肢の減少

4号特例が縮小されることで、建築費を抑えたい消費者にとって、選択肢が限られてしまう可能性があります。

建築確認が必要なリノベーション

一般的に、以下のケースでは建築確認が必要になる可能性が高いです。

構造を大きく変更する

　● 壁、柱、梁、屋根などの主要構造部を大幅に改修する
　● 床面積を大幅に増減させる
　● 耐震基準を満たすための補強工事を行う

用途を大きく変更する

　●住宅を事務所などに用途変更する
　●延床面積が50㎡を超える住宅を店舗などに用途変更する

特定の地域で工事を行う

　●防火地域や準防火地域で工事を行う
　※防火地域や準防火地域では、建物の構造や外壁などに厳しい基準が定められているため、建築確認が必要になるケースが多いです。

4号特例の縮小は、消費者にとって必ずしも悪いことばかりではありません。

建物の安全性や耐久性が向上する一方で、建築費の上昇や選択肢の減少といったデメリットも考えられます。

ご希望のリノベーションが4号特例の改正の影響を受けるかは、施工内容によって変わってきます。

ご検討中のリノベーションで、具体的にどのような影響を受けるか詳しく知りたい方は、ぜひジョイフルエーケーにご相談くださいませ。

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